副知事就任から4年、見据える2040年の日本の姿

松本：ヤフーの代表を退任後、宮坂さんはどういった理由から行政のDXに取り組もうと思ったのでしょうか？

宮坂：いろんな人から、よく聞かれるんですよね（笑）。ただ、大層な理由があったわけでは全然なくて。それこそ、“行政”という選択肢は頭の中になく、どちらかと言えば民間企業の中で「何か新しいことはないかな」と考えていたんです。ヤフーの代表を退任した2018年当時はブロックチェーンやマイクロモビリティが面白そうだなと思っていました。

自分の中で「新しいことをやりたい」というのは強い思いとしてありました。過去に半導体材料の大手であるJSRの取締役を務めていた経験もあるのですが、それは自分が全然知らない世界かつ、全く経験してこなかった領域だったので引き受けたんです。

新しいことを模索し続ける中で、たまたま東京都から副知事の話をもらい、今まで自分がいた世界と極端に違うので「新しい挑戦になりそう」と思いました。また、小池百合子都知事と直接話をして、本気でDXを進めていこうとしているのが伝わってきたんです。その覚悟と言いますか、都知事の本気さは大きな決め手になりましたね。

松本：宮坂さんが考えている「未来」についても教えてください。2019年9月に東京都の副知事に就任してから4年が経過し、先日2期目に入ることも発表されました。自分は最近、子どもが20歳になる“2040年”をひとつの節目に物事を考えているのですが、宮坂さんは2040年の日本、東京はどうなっていると想像しますか？

宮坂：2040年にはデジタル化は当たり前のように実現していて、DXは死語になっていると思います。すでに「デジタルファースト（紙を用いずにデジタルで提供する仕組みのこと）」「ワンスオンリー（1度提出した情報は、2度提出することを不要とすること）」「コネクテッド・ワンストップ（複数の手続き・サービスをワンストップで実現すること）」という目指すべき方向性は明確になっていて、それをどれだけ実現できているかどうかです。

デジタルファーストに関しては、ここ数年でだいぶ進みつつあります。例えば、東京都では都民がいつでもどこでも行政手続きをオンラインで完結できる環境構築を目指す「東京デジタルファースト条例」が2021年4月1日に施行されました。今まで、行政手続きのデジタル化は「時間があれば対応していい」でしたが、この条例が施行されたことにより、行政手続きのデジタル化は「やらなければいけない」というルールになったんです。

ワンスオンリーとコネクテッド・ワンストップについても、2019年12月に施行された法律「デジタルファースト法」に含まれており、近い将来には1度提出した情報は、2度提出することを不要とする、複数の手続き・サービスをワンストップで実現するという社会になっていると思います。

ワンスオンリーとコネクテッド・ワンストップの実現に向けて、東京都では2023年9月に、2030年代に目指すDXの将来像を「東京デジタル2030ビジョン」として策定しました。この2つに関しては、“子育て”の領域から進めていけたらと思っています。子育ての領域は利用者のほぼ100%がスマートフォンを利用しているので、デジタル化に関する取り組みも進めていきやすいんです。まずは子育てに関する役所の手続きをデジタル化し、コネクテッド・ワンストップでワンスオンリーな状態にしていきたいです。

まずは「空気」をつくる、その先で変化が生まれる

松本：宮坂さんの話を聞いていて、改めてハードルの高いことに取り組まれているんだなと感じました。そうした中で、GovTech東京も立ち上げられましたが、これはデジタル化を円滑に進めるための推進力を得ることが目的だったりするのでしょうか。GovTech東京を設立した狙いについてもお聞きしたいです。

宮坂：推進力を得るという目的はあります。やっぱり都庁の中にいると、組織の力学として都政の仕事が優先されてしまいがちです。東京都デジタルサービス局であれば、まずは東京都の仕事をやり、余力があれば区市町村の仕事もやろうか、と。であれば、あえて都庁の外にデジタル化に取り組む組織を設けた方がいいのではないかと思いました。外部に独立した組織があることで、東京都も区市町村も同じ距離で物事を考えられるようになる。その結果、全体を見た上で優先順位の高いことに取り組んでいけます。

また、別組織があることでカルチャーも作りやすくなると思ったんです。副知事に就任してからの4年間で、デジタルサービスを作るカルチャーと行政事務を日々まわすカルチャーは大きく異なるなと感じました。1つの組織で2つのカルチャーを共存させるのは難しい。それで思い切って外に出してみたんです。民間企業が新規事業を立ち上げる際、“出島戦略”を採ると思いますが、そのイメージに近いです。

都民にとってはその行政手続きが都の仕事なのか、区市町村の仕事なのかは関係がない話。今までは「担当が違いますから」と言っていたのですが、GovTech東京を立ち上げることで、都民の目線に立って物事を考えることができ、コネクテッド・ワンストップも実現しやすくなるはずです。

松本：現在のGovTech東京は「アーキテクチャを作り変えていこう」といったような議論をすることが多いのでしょうか？

宮坂：まだそこまで高いレベルにたどりつけていないです（笑）。副知事に就任後の4年間で実現できたのは、恐れずにデジタルサービスを作りにいこうという雰囲気作りでもあります。そもそも、就任時はデジタル化の予算を確保する雰囲気もなくて。行政職員の定数削減が進んでいる中で、新しい取り組みをやるのは難しい。新規事業を立ち上げる際、民間企業では人を増やすと思いますが、行政は人を減らしながら新しいことをやっていかなければいけません。

松本：自分も大企業のデジタル化に携わることが少しあるのですが、普段まわしている仕事でいっぱいだと、新しいことをやる余力がなくなってしまう。その結果、新しいことをやったとしても、最終的に回収できないということになってしまいますよね。

宮坂：つま先立ちの状態でやっている感じがしていて。ただ、そんな中でも「デジタル化はきちんとやらなければ」という雰囲気になり、各局が新しくサービスを立ち上げる際はデジタル化も必ずやるようになっています。少し前は「デジタルでも申し込みできるの？」と聞かれることが多かったのですが、今はほぼありません。そこはすごい進化だと思います。次の問題は、デジタル化したサービスが利用者にとって使いやすいかどうかです。

今もよく「紙の方が便利だな」って言われるんです。非常に心が痛い話なんですけど（笑）。次の挑戦は高い品質で提供することになりますね。

ただ、自分は物事には順番があると考えています。そもそも「デジタルにしたくない」や「デジタルに携わりたくない」と多くの人が思っていたら、デジタル化は実現しないわけじゃないですか。そういう意味では、下手でもいいから歌を歌ったり、踊りを踊ったりするとこから全ては始まるわけです。この4年で、そこは一応できるようになったんです。

今は周りから「歌が下手だな」「その踊りダサいな」と思われている状況なので、次は周りの人が見ても「その踊り、なんかイケてるね」と思ってもらえる状態まで引き上げていくのが自分の仕事です。そのためには、アーキテクチャも大事ですが。サービスを開発する際のプロセスをきちんとルール化することも必要になっていくと思います。

バラバラなものを作らない、GovTech東京が目指すは「共同化」

松本：先ほど「東京デジタル2030ビジョン」の話もありましたが、GovTech東京は具体的にどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。改めてお伺いさせてください。

宮坂：GovTech東京は東京都のデジタルサービス局と連携し、都庁各局DXや区市町村DX、デジタル基盤強化・共通化、デジタル人材の確保・育成、データ利活用推進、官民共創・新サービス創出という6つのサービスを提供しています。いろんなことに取り組んでいますが、キーワードを挙げるならば「共同化」になると思います。

なるべくバラバラなものを作らず、共同化できるものを増やしたいと考えているんです。GovTech東京では多くの人から共同化できるもののアイデアを募り、共同化できるものを増やしていこうとしています。例えば、会議室の大型ディスプレイもそうです。

デジタルガバメントを推進していくならば、大型のディスプレイが今後必ず必要になります。今は各区市町村がバラバラなものを購入していますが、同じものを購入する仕組みにしていく。全員が同じものを使うことで生じるネットワーク効果は大きいものがありますから。

松本：共同化に関しては、何かコンソーシアムのようなものがあり、そこにみんなが集まって議論して決めていく感じでしょうか？

宮坂：各区市町村に「どんなものを共同化していきたいですか？」というアンケートをとったら、すでに20件ほど具体的な候補が挙がってきてるんですよ。教育現場で扱うさまざまなデータを電子化し、一元管理する「校務システム」も現状は区市町村ごとにバラバラなツールを調達してしまっているのですが、「同じツールを使えばいいのではないか」という声が挙がり、新しくチームが立ち上がっています。また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールに関しても同様の動きがあります。

松本：宮坂さんが目指すゴールを実現するにあたって、今後は「人材の採用」もより一層、重要になってくると思います。個人的には良い人材を採用すれば、自然と物事が進んでいくと思っているくらい「採用」は何よりも大事だと思っているのですが、宮坂さんから見て現状のGovTech東京の面白さ、魅力はどういった点にあると考えていますか？

宮坂：ヤフーのように最先端の技術に触れることができ、技術者として成長できる環境が用意されているわけではないので、IT企業と比較した際の魅力は大きく異なります。パートナーの開発会社に開発を依頼することも多いので、自分の手をとにかく動かして開発を進めていきたい人には向いていない環境かもしれません。

一方で、プロジェクトマネージャーのスキルはものすごく伸びる環境だと思います。そこが個人的にも面白いポイントだと思います。これだけステークホルダーがたくさんいて、なおかつルールもたくさんある中で、物事を進めていく経験ができる環境は他にないと思います。マネジメントする筋肉はすごく鍛えられますね。実際に自分も前職よりは社員数は少ないですけど、“マネジメント筋”の使い方は全然違うなと感じています。

松本：マネジメント筋の違いについて、もう少し詳しく教えてください。具体的に、どのような違いがあるんでしょうか？

宮坂：民間企業の人は民間企業のカルチャーしか知らないじゃないですか。一方で、行政の人も行政のカルチャーしか知らないんです。自分は民間企業のカルチャーしか知らないので、行政の中に入っていくときは緊張感がありましたね。この4年間でだいぶ理解できてきましたが、まだ分からない部分もたくさんある。そこはお互いに歩み寄っていくことが大切になるかなと思います。自分は行政のことをリスキリングしていかないといけないですし、行政の人はデジタルのことをリスキリングしていってほしいなと思います。

変革はマーケティング、「爆速経営」の裏にあった地道な努力

松本：「行政のDX」という非常に大きなテーマに宮坂さんは挑戦されています。大きな変化を求めるということは、同時に誰かにとってのマイナスを作ることでもある。そのトレードオフを取りに行けるかどうかが、リーダーシップを発揮することだと思っています。リーダーを目指す人に向けて、宮坂さんから何かメッセージはありますか？

宮坂：自分はそんなに結果を残してきたわけではないのですが、何かを変えることはマーケティングに似ていると思うんです。今まではマイナーだったものが大ヒットして変革が進み、それが成功になる。世間がここ数年で「デジタル化をやらなければ」と思うようになっているという意味では、DXの概念やコンセプトのマーケティングが成功している状態だと思うんです。キャズムを超えるぐらいのところまでやってきた。

大体の変革はキャズムを超える前に力尽きてしまいます。世間に知られる前に終わってしまうものがほとんどだからこそ、アイデアやコンセプトをどう世間に広げていくかはひとつの変革だと思うんです。個人的にはマーケティングから学ぶことは多いなと思います。

松本：宮坂さんは過去に「爆速」をキーワードに掲げ、ヤフーのスマートフォンシフトを主導しましたが、そのときもこの考え方を強く意識されていたんでしょうか？

宮坂：当時のヤフーの組織規模は3000人くらいだったかな。代表に就任後、イノベーターと呼ばれる層はどの会社にも2.5%いると聞いたことがあったので、まずはイノベーターとご飯に行くことにしましたね。アーリーアダプターと呼ばれる層も含めると、社内には新しいことに敏感な人が数百人いる。毎週4〜5人とご飯に行くことを続けたら、2年間で全員と会えるというのを計算して、とにかく人に会うようにしていました。

まず意識すべきは、15%ぐらいの人を仲間に巻き込めるかどうか。組織の2割弱が変革に共感し、「それやろうぜ」って言い始めると、じわじわと変わっていくんです。仮に組織規模が1万人だったとして、全員を変えていくのは無理だと思ってしまいますが、まず2.5%、次に15%と考えたら変えていけるかもしれないと思うじゃないですか。いきなりゴールを見るのではなく、最初は数%をターゲットにして変えていくと、少しずつ変革のうねりが起きていく。最近はそんなことをよく意識していますね。

松本：実はそういった宮坂さんのご経験を参考にしていて。自分も前職でいきなり1000人の部下を抱えることになった際、同じようなアプローチを実践しました。

行政が得意な時間を味方につけた変革、2%の変化を100年起こし続ける

宮坂：組織は生き物なので、変革の連続じゃないですか。多分、DXが終わったら次は新しい「◯◯トランスフォーメーション」が来るはずです。トランスフォーメーションを何度も起こせる会社、組織になることがすごく大事だと思います。100年以上続く伝統企業の強さはそこにある。戦争やバブル崩壊、IT技術の台頭など大きな転換点が訪れても、変化の波を乗り越えて生き残っている。このサバイブした経験はすごく自信になるはずです。

そういう意味では、今回行政のDXを成功させることができれば、次に大きなトランスフォーメーションの波が来ても、きっと乗り越えていけると思うんです。日本中の行政組織がDXを成功させられれば、DXのメリットを享受できることに加えて、「自分たちはトランスフォーメーションできるんだ」という自信を得られる。自己肯定感が低くなってしまうと、何も起きなくなってしまうので、行政のDXは今後の日本を良くすることも踏まえた上ですごく重要な取り組みになると思っています。

松本：「変化できる」という気持ちを自分たちで作るのは大事なことですよね。最後に宮坂さんが今後目指していることがあれば教えてください。

宮坂：仕事に関しては、自分があまり目立ちたいタイプではないので、自分がいなくなっても回るような仕組みを構築することに取り組んでいきたいですね。行政と民間企業の最大の違いはそこにあると思います。行政は絶対に潰れちゃいけないじゃないですか。

民間企業は一か八かの勝負をやっても許される組織ですけど、行政が一か八かの勝負は絶対にできない。「失敗を恐れずやれ」と言われますけど、失敗できないことも行政の現実としてあります。その結果、属人的になり「あの人がいる間だけDXが進んだ」となるのは良くない。きちんと仕組みを作って、毎年2%ずつデジタル化が進んでいくのを100年間続けるようにするっていうのが自分のやるべき仕事だと思っています。

民間企業の場合、3年で結果を出さなければいけないスケジュール感が求められる厳しさがあります。行政のアドバンテージはそれがないので、時間を味方につけた変革は実行しやすい。競合が出てくることもないので、民間企業のように焦る必要もありません。

100年間、2〜3%ずつデジタル化が進んでいく体制を作ってしまえば、必ず複利が効いて良くなっていく。今後どうやって、行政の中に永続的に変化を起こす仕組みを構築していくかはすごく考えているところですし、そこが最も面白いところです。